オンラインカジノで儲けた場合、税金面について心配している人は多いはずです。
結論として、オンラインカジノで利益を得た場合でも、税金が発生するケースと発生しないケースがあります。
当記事ではオンラインカジノの課税や税金が発生するタイミング、税金の計算方法から節税方法まで徹底解説しました。
- 「オンラインカジノは税金の支払い義務はある？」
- 「オンラインカジノで儲けたら確定申告が必要？」
- 「オンラインカジノの税金をバレない対策は？」
上記のような疑問を持っている人は、最後まで読み終えたときにはすべて解決します！
大前提として、日本国内からオンカジにアクセスする行為は違法です。
オンカジの税金は払わないとバレるのか？
オンカジの税金は払わないとバレてしまうのか？そんな素朴な疑問を言及してみました。
オンカジの税金を払ってないことがバレた人はいるのか？
実際にオンラインカジノの税金を払ってないことがバレた人はいます。
直近の税務無申告の事例は下記の通りです。
- 事の発端
- 埼玉県内の税務署に勤務する20代の男性職員が、海外の複数のオンラインカジノで約2億円を賭けていたことが発覚。
- 期間
- 2023年12月までの約1年10ヶ月間にわたり、頻繁に賭けを行っていた。
- 行為
- スマートフォンから海外のオンラインカジノサイトにアクセスし、約9万8000回以上の賭けを行った。
- 問題点
- 賭けによる収益を税務申告していなかった。
- 勤務時間中にも賭けを行っていた。
- 上司からの指導後も賭けを繰り返していた。
- 処分
- 関東信越国税局は、職員を停職3ヶ月の懲戒処分
- 常習賭博の疑いで、さいたま地方検察庁に刑事告発
- 職員の言い分
- 動画投稿サイトを見て興味本位で始めた。
- 税務署の対応
- 深くお詫びし、職員の綱紀の厳正な保持を徹底すると表明。
- 職員の現状
- 依願退職。
SNS上ではオンカジで税金の未納がバレた事案は確認できなかったにゃ～
バレた人はどうなった？
オンカジの税金がバレない人はいるのか？
逆もしかり、現状オンカジの税金がバレていない人も複数名いるようです。
しかし、今バレていないだけで後々バレてしまう可能性は非常に高いので、必ず税金は納めるようにしましょう。
実際にバレてない人の口コミ
オンカジの税金の無申告がバレる理由
オンカジの税金の無申告は下記の理由によりバレてしまう確率がかなり高いです。
- 海外からの100万円以上の送金があった場合
- 税務署による税務調査が入った
- 税務署が不自然な資金移動と判断する場合がある
- 知人などによる情報提供
- 不動産を購入した
オンカジの税金はバレるから払おうね！
海外からの100万円以上の送金があった場合
オンラインカジノから日本国内の口座に資金が振り込まれる際、特に100万円以上の高額な場合は、銀行がその取引内容を税務署に報告することがあります。
これは、マネーロンダリング防止などの観点から、金融機関が法律で義務付けられている手続きです。
よって、オンラインカジノで得た利益を隠そうと、少額ずつ分けて送金するような行為も、税務署の目を逃れることは非常に困難です。
税務署による税務調査が入った
個人事業主や法人の経営者は、事業内容の確認のため、税務署から定期的に調査を受けることがあります。
この税務調査では、事業に関連する取引の記録だけでなく、個人口座の動きも詳しく調べられます。
納品書や領収書といった一般的な会計書類に加え、個人の預金出納帳なども提出を求められる場合があり、事業と私的な資金の混同がないか厳しくチェックされます。
そのため、個人事業主や法人の代表者は、一般の会社員に比べて、税務調査を受ける可能性が高く、より注意深い申告が必要となります。
税務署が不自然な資金移動と判断する場合がある
税務署は、納税者の申告内容が正しいかどうかを常にチェックしています。
特に、収入が急激に増えたり、納める税金が大幅に減ったりした場合などは、より詳細な調査が行われることがあります。
知人などによる情報提供
税務署への情報提供も、無申告が発覚する大きな要因の一つです。
例えば、SNS上で高額な収入を得ていることを自慢したり、税金を払っていないことを仄めかすような投稿をした場合、それを目にした人が税務署に情報提供をすることがあります。
税務署への情報提供は、インターネットを通じて匿名で行うこともできるため、非常に手軽にできてしまいます。
不動産を購入したとき
不動産を購入する際には、その資金の出所について税務署から詳しく調べられることがあります。
特に、高額な不動産を購入する場合や、まとまった資金が必要となる場合は、贈与があったのではないか、あるいは脱税が行われていないかなどが疑われ、税務調査の対象となる可能性が高まります。
オンカジの税金を払いたくないけど払うべき？
結論として、オンラインカジノで儲けた場合は税金の支払い義務が発生します。
オンカジの税金がバレた時のペナルティ
オンラインカジノで年間50万円を超える利益を得たにも関わらず確定申告しなかった場合、ペナルティが課される可能性があります。
- 加算税を課せられる
- 利子税を課せられる
- 刑事罰
金額面や悪質性でケースバイケースもありますが、上記のペナルティについて詳しく解説しましょう。
加算税を課せられる
オンラインカジノの利益や所得税を支払わなかった場合、加算税が課せられます。
加算税は通常の税金に対して一定率を上乗せして計算や徴収する仕組みです。
加算税には合計4種類があり、状況や悪質性によって判断されます。
4種類の加算税
| 過少申告加算税 | 申告期限内に確定申告したものの、申告した税額が少なく間違っていた | 10％～15％上乗せ |
|---|---|---|
| 無申告加算税 | 申告期限内に確定申告を行わなかった | 15％～20％上乗せ |
| 重加算税 | 意図的に利益を隠ぺいしたり過少申告・無申告かつ悪質性が高い | 35％～40％上乗せ |
| 不納付加算税 | 源泉所得税を期限内に納付しなかった | 10%上乗せ |
最低でも10%は加算されるからもったいないにゃ
所得税だけじゃなくて住民税や社会保険料の再計算も発生！
利子税を課せられる
利子税とは、所得税を分割で支払う場合に課せられる罰金です。
一括で税金を支払えず分割払いし続けるかぎり、全額納付するまで発生するリスクがあります。
また、一括払いした場合でも納付期限を過ぎた支払いは延滞税を課せられてしまいます。
税金は自己破産などもできないため、可能であれば速やかに支払いましょう。
刑事罰
オンラインカジノの利益で悪質な脱税行為をした場合、刑事罰になる可能性もあります。
過去の判例で一時所得の無申告に対して、高額の罰金や懲役1年・執行猶予2年になったケースもありました。
刑事罰まで至るのは珍しいですが、オンラインカジノで数千万円の脱税は刑事罰になるリスクが充分あるでしょう。
実際に払っている人はいるのか調査
SNS上で調査したところ、実際にオンラインカジノで得た勝利金に対して税金を払っている方々は一切に存在します。
実際に税金を払っている人の口コミを集めてみたにゃ
実際に払っている人の口コミ
オンカジ税金の確定申告する方法
オンラインカジノの税金を確定申告する方法を紹介します。
確定申告とは？
確定申告とは、1年の収入を知らせて、「所得税」を収める為の手続きです。
確定申告をした場合、必要な税金を払うことになります。
払い過ぎていた場合には、税金が返ってくることもあり、自営業やフリーランスなど所得を知らせないとわからない人や税金が返ってくる可能性がある人が確定申告を行う必要があります。
ちなみに、令和6年分の確定申告期間は2025年2月17日～3月17日よ
確定申告が必要な利益額とは？
ここまで何度か解説してきましたが、オンラインカジノで確定申告が必要な利益額は年間50万円を超えた場合です。
年間50万円を超えないかぎりは確定申告は必要ありません。
注意点は、オンラインカジノで負けたプレイ資金は経費計上できないことです。
たとえば、オンラインカジノで年間を通して60万円勝った一方で50万円は負けた場合、経費計上できれば60万円-50万円で10万円しか利益を得ていないように思えます。
しかし、一時所得は経費計上を認めていません。
負けたプレイ資金の-50万円は関係なく、勝利金の60万円全額が利益額となります。
勝利金を得るために賭けたプレイ資金は差し引きできるにゃ
確定申告でオンカジの利用はバレる？
オンラインカジノで得た収入は、原則として「雑所得」として確定申告が必要になります。
しかし、確定申告をする際に、オンラインカジノでの収入であることを具体的に記載する必要はありません。
その為、確定申告でオンカジの利用がバレて捕まってしまった、なんて可能性は非常に低いです。
- 税務調査
- 税務署は、所得と支出のバランスがおかしい場合など、税務調査を行うことがある。オンカジへの入出金履歴が銀行口座に記録されており、それが所得と支出のバランスと一致しない場合、調査の対象になる可能性がある。
- 情報提供
- 他の情報源から、税務署がオンカジでの収入に関する情報を得る可能性もある。
確定申告とは？
確定申告とは、1年の収入を知らせて、「所得税」を収める為の手続きです。
確定申告をした場合、必要な税金を払うことになります。
払い過ぎていた場合には、税金が返ってくることもあり、自営業やフリーランスなど所得を知らせないとわからない人や税金が返ってくる可能性がある人が確定申告を行う必要があります。
ちなみに、令和6年分の確定申告期間は2025年2月17日～3月17日よ
確定申告が必要な利益額とは？
ここまで何度か解説してきましたが、オンラインカジノで確定申告が必要な利益額は年間50万円を超えた場合です。
年間50万円を超えないかぎりは確定申告は必要ありません。
注意点は、オンラインカジノで負けたプレイ資金は経費計上できないことです。
たとえば、オンラインカジノで年間を通して60万円勝った一方で50万円は負けた場合、経費計上できれば60万円-50万円で10万円しか利益を得ていないように思えます。
しかし、一時所得は経費計上を認めていません。
負けたプレイ資金のー50万円は関係なく、勝利金の60万円全額が利益額となります。
勝利金を得るために賭けたプレイ資金は差し引きできるにゃ
オンカジ税金の確定申告する方法
オンカジの利用が会社にバレる最大の理由は「税金」です。
- 住民税
- 年末調整
- 赤字申告
上記の項目からバレることが大半なので、確定申告は必ず行いましょう。
- 本人確認書類
- マイナンバーカード
- 運転免許証など
- 申告の内容により必要な書類
- 各所控除の証明書
- 所得が分かるもの
- 源泉徴収票など
- 油脂を用意（手書きの人は）
- 国税庁のホームページでダウンロード
- 税務署で貰う、取り寄せ
確定申告書を記入する際には、第二表の「住民税に関する事項 住民税の徴収方法」で「自分で納付」の欄へ〇をつけてください。
オンカジの税金が発生するタイミング
オンラインカジノは勝ったり負けたりする性質上、負けたときに税金の支払い義務はないですが、勝ったときは税金の支払い義務が発生します。
ここではオンラインカジノの税金が発生するタイミングと課税対象金額の把握方法について解説しました。
利益出金時に税金は発生する
オンラインカジノの税金が発生するタイミングは、勝利金を獲得した時点で収入にみなされます。
損失に対しては課税対象ではなく、あくまで勝って利益を得た場合のみ該当します。
また、オンラインカジノの勝利金を銀行口座に送金したタイミングで税金が発生します。
現実的に海外のオンラインカジノに税務調査の実施は難しく、何日に勝った利益か調べることはまず考えられません。
そのため勝ち金が日本の銀行口座や電子ウォレットに着金した日に勝利金を得たと解釈して所得を計算するはずよ！
課税対象金額とその把握方法
オンラインカジノの課税対象金額は年間トータルで50万円を超えた場合です。
銀行口座や電子ウォレットへオンラインカジノから着金した金額を合計して把握します。
注意点はオンラインカジノの利益を得るために使ったお金は課税対象になりません。
ただし、賭け金に使った証拠を提示しなければ100万円全額を課税対象にされる可能性があります。
- オンラインカジノの取引履歴
- ベット額の領収書
- 入出金明細書
- 勝利金の証明書
上記のように金額を証明する書類を用意して提出することで、利益を得るために使ったお金と勝利金を区別できるにゃ
海外でオンカジで勝ったときの税金は？
日本の税制では世界所得課税を採用しており、日本に居住している人は、国内外で得たすべての所得について、原則として日本の税務署に申告し、税金を納める義務があります。
- 一時所得
- オンカジで得た勝利金は、一般的に一時所得として扱われる
- 年間50万円の特別控除
- 年間の勝利金が50万円を超えた場合に、その超過分が課税対象となる
- 源泉徴収税
- 一部の国では、カジノでの勝利金に対して源泉徴収税が課される。
- 各国によって異なる
- 現地の税制は国によって異なりますので、事前に確認することが重要
現地で税金を払う場合がある
一部の国では、カジノでの winnings に対して源泉徴収税が課される場合があります。
この源泉徴収税は、現地で支払う必要があります。
- 二重課税に注意
- 海外で既に税金を払っている場合、日本の確定申告時に「外国税額控除」を申請することで二重に税金を払うことを防ぐことができます。
- 取引履歴や入出金記録記録を保存しておく
- 勝利金の履歴や入出金記録などを保管しておきましょう。税務調査の際に必要となる場合があります。
- 税制の変更に注意
- 税制は頻繁に変更されることがありますので、最新の情報を確認するようにしましょう。
オンカジの税金は減らせるのか？～節税対策～
オンラインカジノの税金を少しでも抑えられれば結果的に手元へ残る勝利金が増えます。
しかし、オンラインカジノの利益を申告せずに隠す行為は脱税になるのでしてはいけません。
ここでは合法的にオンラインカジノの税金を低くする対策を紹介します。
合法的に税額を抑える方法｜勝利金を50万円以下に
オンラインカジノの所得区分は一時所得なので年間50万円を超える勝利金で初めて課税対象です。
つまり、年間50万円を超えない勝利金に抑えれば確定申告や税金の支払い義務はありません！
オンラインカジノで勝ったときは毎回記録して年間通算50万円を超える前にプレイを停止すれば合法的に税金の支払い金額を0円にできます。
所得を分散させる戦略
オンラインカジノの勝利金の出金を50万円以下に所得分散させる戦略も有用です。
勝利金を出金せずにオンラインカジノのアカウント内で所有したままにすれば銀行口座へ記録されません。
海外のオンラインカジノを税務調査するのは基本的に不可能なので、日本の銀行口座へ出金しなければ所得が発生した証拠を掴めず課税対象にみなせないということです。
つまり、勝ち金の出金を少額に分散して一時所得の50万円を超えないようにコントロールする戦略が考えられます。
CRS非加盟の海外の銀行口座へ出金した場合も課税はできないにゃ
ただし、CRS非加盟国は銀行の破綻リスクが高く信頼性も乏しいから危険
外国税額控除で減らせる
オンラインカジノの勝ち金に対する税金は、確かに一定の節税対策が可能です。その中でも、「外国税額控除」は有効な手段の一つと言えるでしょう。
外国税額控除とは、海外で納めた税金を、日本の所得税から控除できる制度です。オンラインカジノで得た利益に対して、その国で既に税金を支払っている場合、この制度を利用することで、日本の税負担を軽減することができます。
外国税額控除のメリット
- 二重課税の防止
- 同じ所得に対して、日本と海外の両方で税金を払うことを防ぐことができます。
- 節税効果
- 日本の税負担を軽減し、実質的な手取りを増やす効果が期待できます。
外国税額控除の注意点
- 証明書類
- 海外で納めた税金を証明する書類が必要になります。
- 控除限度額
- 控除できる金額には上限があります。
- 手続きの複雑さ
- 確定申告の際に、外国税額控除の手続きは比較的複雑になる場合があります。
税金の計算方法と具体例
オンカジで払うべき税金の計算方法と、具体例を挙げていきます。
そもそもオンカジで税金はどれくらい発生するの？
オンカジの税金は、年間トータルでの勝ち負けは関係なく、勝利金に対して課税ラインが異なりますので詳しく知りたい方はこのまま当ページで確認していきましょう。
年間トータルでは負けたのに税金の支払いはつらいよにゃ
それなのに利益は年間トータルで計算するみたい！
ここではオンラインカジノの税金がかかる理由2点を個別に解説します。
- オンカジで課税対象となる利益とは？
- オンラインカジノの勝ち金が税金対象になる理由
オンカジで課税対象となる利益とは？
オンラインカジノで課税対象となる利益とは、年間トータルの利益を全額足して50万円を超えるか否かです。
まず、オンラインカジノの利益は、日本の税制面で原則的に「一時所得」とみなされます。
聞き慣れない一時所得という言葉ですが、国税庁HPでは以下の文言を確認できます。
一時所得とは、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の所得で、労務や役務の対価としての性質や資産の譲渡による対価としての性質を有しない一時の所得をいいます。
この所得には、次のようなものがあります。懸賞や福引きの賞金品(業務に関して受けるものを除きます。)
競馬や競輪の払戻金（営利を目的とする継続的行為から生じたものを除きます。）
生命保険の一時金(業務に関して受けるものを除きます。)や損害保険の満期返戻金等
法人から贈与された金品(業務に関して受けるもの、継続的に受けるものを除きます。)
遺失物拾得者や埋蔵物発見者の受ける報労金等引用元：国税庁HP
引用文を読み解くと、「一時所得」は仕事や資産の譲渡に含まれない所得です。
オンラインカジノの利益以外で一時所得になる例を一部紹介しましょう。
- 生命保険金の受け取り
- 福引の懸賞金
- 褒章金
- 公営ギャンブルの払戻金
- パチンコ・スロットでの利益
上記のように一時的に受け取ったお金は一時所得になり、50万円を超えた時点で税金の支払い義務が発生します。
一時所得にはギャンブル全般が該当するよ～
「たまたま得られた収益＝一時所得」と覚えるといいにゃ
オンラインカジノの勝ち金が税金対象になる理由
オンラインカジノの勝ち金が税金対象になる理由は、日本は非課税所得に該当する所得を除いてすべての所得を課税対象にしているためです。
オンラインカジノだからどうこうではなく、日本に居住する以上は個人の所得に所得税はつきものなのにゃ
競馬や競輪といった公営ギャンブルやパチンコもオンラインカジノ同様、非課税所得の定めがなく勝ち金は課税対象。
- ただし、すべての勝ち金に対して確定申告は不要です。
確定申告が必要かそうでないかは利益が「50万円」を超えるか超えないかがボーダーラインね！
90万勝ったときに払う税金はどのくらい？
90万円勝った場合、50万円の特別控除を差し引くと、課税対象となる金額は40万円になります。
この40万円に対して、あなたの他の所得や扶養状況などによって税率が変動するため、正確な税額は税理士など専門家にご相談いただくのが確実です。
一般的には、次の計算式で概算できます。
- 税率は、あなたの他の所得や扶養状況によって異なります。
40万勝ったときに払う税金はどのくらい？
オンカジの税金に関するリアルな口コミ
正社員オンラインカジノの利益が90万以上いったんですが一時所得があったことがわからなくする方法はありますか？
いつかはバレるから申告はするべきにゃ！脱税は良く無いにゃ
正社員確定申告は来年の2月にすれば良いのですか？
申告期間は2/16～3/15だにゃ！
正社員あと会社にオンラインカジノやってるのバレますか？
確定申告の際に、「住民税に関する事項」の欄の「自分で交付する」にチェックを入れれば会社にバレる事はないにゃ
公務員現職公務員です。 友人との酒飲み場の付き合いでオンラインカジノに手を出しとりあえず賭けた5000円が60万になりそこから増えて増えて200万を超えました。
それはすごいにゃあ！
公務員しかし、公務員は副業禁止なので出来るならバレずに確定申告を済ませたいのですがやり方が分かりません。
確定申告書の2面【給与所得者がその他の所得にかかる住民税の徴収方法】という欄にある【自分で納付（普通徴収）】にチェックを入れるとその点は回避できるにゃ
ここにチェックを入れないでいるとお勤め先に届いてしまうから注意してね！
公務員また、確定申告せずに出金したら大元である会社の方に住民税が加算されバレるのか、それとも税務署から審査入った時に追徴課税として徴収されるのかも気になっています。
正社員オンカジで200万勝ったのですが、一度に出金したら税金取られますか？
日本の場合、オンラインカジノのようなギャンブルによって稼いだ収入は所得として課税されるにゃ！
収入が200万円以上の場合は、確定申告をする必要があり税金が課せられるわよ。
正社員海外送金で50万越える送金があった場合銀行から税務署に連絡あるんですよね？
そう！銀行口座から海外へ送金をする場合、50万円を超える場合には、銀行は金融庁に対して通報をする義務があるにゃ
ただし、銀行口座から海外へ送金をするのが正当な理由である場合は、税務署からの問い合わせや調査の対象にはならないこともあります。
オンカジの税金に関するQ&A
オンラインカジノの税金に関する質問に回答してきます。
- 負けていても税金はかかりますか？
-
オンラインカジノで負けた場合は課税対象外です。しかし年間トータルで50万円以上の勝利金を得た場合は課税対象です。また、負けたプレイ資金は経費になりません。
一時所得の負けた賭け金やプレイ資金に関しては、競馬の外れ馬券の購入費用は必要経費か否かで最高裁判所までもつれこんだ事実があります。ソフトウェアなどを用いて営利的に行っていた場合は外れ馬券でも経費に認められるようになりましたが、それ以外は経費として認められません。
そのためオンラインカジノでも同様の扱いになる可能性が高いです。
参考：国税庁HP(https://www.nta.go.jp/information/other/data/h30/keiba/index.htm)
- 無職や学生の場合の税金処理は？
-
無職や学生の場合でオンラインカジノの勝利金以外に所得がない場合は、年間146万円まで確定申告が不要です。
- オンカジで90万勝つと税金はいくらですか？
-
オンラインカジノの winnings は一時所得として扱われ、年間50万円を超えた部分に税金がかかります。90万円の場合は、（90万円 – 50万円）÷ 2 = 20万円が課税所得となり、所得税率に応じて税額が決まります。ただし、他の所得との合算や税制の変更などにより、実際の税額は異なる場合があります。
- 税金はいくらからバレる?（ギャンブル）
-
特定の金額でバレるというわけではありません。確定申告の際に、オンラインカジノで得た収入を申告しなければ、税務調査などで発覚する可能性があります。
- オンカジで確定申告をしないとどうなる?
-
無申告は脱税行為にあたり、ペナルティが課される可能性があります。重篤な場合は、刑事罰に問われることもあります。
- オンカジの税金の計算方法は?
-
（勝利金 – 50万円）÷ 2 が課税所得となります。この課税所得に、あなたの所得税率を掛けて税額を計算します。
- オンラインカジノで出金しなければ税金はかからない?
-
いいえ、かかりません。出金しなくても、収入が発生した時点で課税対象となります。
結論｜オンカジの税金は減らせるからバレる前に収めよう
オンラインカジノは年間トータルで一定金額を超える勝利金を獲得した場合は課税対象です。
オンラインカジノの勝利金は一時所得とみなされ、銀行口座などに振り込まれた金額は記録されています。
また、バレないと思って確定申告しないと脱税の罰則や延滞金が発生するリスクがあり、軽い気持ちで利益を隠すことは絶対にしてはいけません。
なお勤務先にオンラインカジノで儲けていることをバレたくない場合は、確定申告の際に住民税の納付書を自宅に届くように選択すれば、会社にはオンラインカジノで稼いでいることを内緒にできます。
